有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日) (千円)			当事業年度 (令和2年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額		3,742			1,293
貸倒引当金繰入限度超過額		7,512			9,089
未払事業税		3,697			2,082
未払事業所税		393			393
減損損失		171,537			168,524
その他		747			338
繰延税金資産小計		187,630			181,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△165,256			△164,691
評価性引当額小計		△165,256			△164,691
繰延税金資産合計		22,374			17,029
繰延税金負債
前払年金費用		△4,553			△4,981
圧縮積立金		△2,645			△2,368
その他有価証券評価差額金		△27			△9
繰延税金負債合計		△7,225			△7,360
繰延税金資産(負債)の純額		15,147			9,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日) (%)			当事業年度 (令和2年3月31日) (%)
法定実効税率		30.31			30.31
(調整)
評価性引当額の減少		△1.70			△2.89
留保金課税による税額増加		3.15			-
地方税均等割		0.46			2.38
交際費		0.16			1.94
その他		0.46			△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.84			31.51