有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日) (千円)			当事業年度 (平成30年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額		3,130			2,739
貸倒引当金繰入限度超過額		9,957			6,771
未払事業税		3,656			2,168
未払事業所税		396			393
減損損失		178,261			174,837
その他		706			614
繰延税金資産小計		196,108			187,524
評価性引当額		△172,853			△166,983
繰延税金資産合計		23,254			20,540
繰延税金負債
前払年金費用		△3,401			△3,473
圧縮積立金		△890			△2,956
その他有価証券評価差額金		△34			△36
繰延税金負債合計		△4,326			△6,466
繰延税金資産(負債)の純額		18,928			14,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日) (%)			当事業年度 (平成30年3月31日) (%)
法定実効税率		30.54			30.54
(調整)
評価性引当額の減少		△13.58			△6.13
留保金課税による税額増加		3.38			1.91
その他		0.78			1.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.56			27.72