有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日) (千円)			当事業年度 (平成27年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額		2,144			1,705
貸倒引当金繰入限度超過額		6,465			8,138
未払事業税		1,516			2,186
未払事業所税		462			412
減損損失		222,872			195,526
退職給付引当金繰入超過額		1,206			111
その他		723			564
繰延税金資産小計		235,392			208,645
評価性引当額		△234,059			△207,540
繰延税金資産合計		1,333			1,104
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△1,333			△1,104
その他有価証券評価差額金		△964			△836
繰延税金負債合計		△2,297			△1,941
繰延税金資産(負債)の純額		△964			△836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日) (%)			当事業年度 (平成27年3月31日) (%)
法定実効税率		38.01			35.64
(調整)
評価性引当額の減少		△12.62			△1.94
留保金課税による税額増加		-			2.42
その他		1.58			△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.97			△35.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、35.64%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については32.74%、平成28年4月1日以降解消が見込まれる一時差異については31.79%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額が101千円減少し、その他有価証券評価差額金が101千円増加しております。