有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき継続的に見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社は、相手先の支払不能時に発生する損失の見積りについて、貸倒引当金を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 有価証券の評価基準及び評価方法
当社は、金融商品に係る会計基準によって評価を行っております。価格変動性が高い株式については決算日現在の時価に基づき評価を行い、原則として、その評価差額金について純資産の部に計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 税効果会計
当社は、繰延税金資産について、回収可能性の観点より、評価性引当金を計上しております。評価性引当金については、合理的な税務計画及び繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該検討結果を反映した調整額の計上を行っています。
④ 退職給付引当金
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率を基礎とする簡便法に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)業績報告
① 概要
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて0.7%増の1,867百万円となりました。営業利益は前事業年度に比べて1837.2%増の53百万円、当期純利益は前事業年度に比べて74.4%増の80百万円となりました。
② 売上高
ゴルフ収入は前事業年度に比べて0.5%増の1,746百万円となりました。また、不動産収入は平成23年10月より修善寺カントリークラブのゴルフ場施設を賃貸したことにより121百万円(前事業年度は117百万円)となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
ゴルフ収入原価は前事業年度に比べて2.5%減の1,586百万円となりました。不動産原価は前事業年度に比べて4.8%減の114百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて8.9%増の113百万円になりました。
④ 営業利益
以上から53百万円の営業利益(前事業年度は2百万円の営業利益)となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は前事業年度に比べて7.6%減少し、63百万円(純額)の利益となりました。
⑥ 税引前当期純利益
税引前当期純利益は特別利益4百万円、特別損失0百万円を計上した結果、前事業年度に比べて70.1%増の121百万円となりました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べて74.3%増の80百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金状況は以下の通りです。
営業活動によって161百万円(前年は81百万円の増加)の資金が減少しました。これは主に税引前当期純利益121百万円、減価償却費48百万円による資金の増加があった一方で、差入保証金の支出250百万円があったことによるものです。また、投資活動により269百万円の資金が増加(前期は159百万円の減少)しましたが、これは主に有形固定資産の取得による支出93百万円があった一方で、関係会社貸付金の回収350百万円があったこと等によるものです。財務活動の結果減少した資金は、123百万円(前期は40百万円の増加)となりました。これは長期借入による収入100百万円、長期借入金の返済による支出143百万円、社債の償還による支出80百万円によるものです。
当社の資本の財源は当面、内部留保によることとしております。