有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

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2016/06/29 15:03
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74項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行なうに際し必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び預託金等)を調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、主にクレジットカード代金と未収年会費であり、未収年会費については会員への未収入金残高が預託金を超過した時点で退会処理を行い、未収入金と預託金の相殺処理を行なうため、与信リスクはほとんど発生致しません。
投資有価証券は上場株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
借入金は主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
預託金については、利息は付されておりませんので金利変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業未収入金については、各ゴルフ場及び会員課が会員の状況及び未収入金残高を管理しています。
短期貸付金及び長期貸付金については、回収不能リスクを回避するため、大口の貸付先からは当社の金融機関借入金について連帯保証を受けるとともに、相手先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
短期貸付金及び長期貸付金については、金利の変動リスクを回避するため、おおむね半年毎に金融機関からの調達金利に基づき金利の見直しを行っております。
投資有価証券は上場株式であり、半期ごとに時価や発行体企業の財務状況等の把握を行なっております。
借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するため、一部の借入金について金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき本社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の3カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における貸付金のうち99.3%が関係会社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

貸借対照表計上額
(※1)
時価(※1)差額
(1)現金及び預金387,478387,478-
(2)営業未収入金232,447232,447-
(3)短期貸付金108,000
長期貸付金5,492,095
貸倒引当金(※2)(12,400)
5,587,6955,587,695-
(4)投資有価証券4,8724,872-
(5)買掛金(31,398)(31,398)-
(6)1年内償還予定の社債(80,000)
社債(120,000)
(200,000)(200,591)(591)
(7)1年内返済予定の長期借入金(140,352)
長期借入金(272,502)
(412,854)(413,166)(312)
(8)デリバティブ取引---

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)1年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金387,478---
営業未収入金232,447---
投資有価証券----
長期貸付金108,000424,400504,0004,563,695
合計727,925424,400504,0004,563,695

(注)3 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債80,00070,00040,00010,000--
長期借入金140,352122,07267,64053,24029,550-
合計220,352192,072107,64063,24029,550-

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行なうに際し必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び預託金等)を調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、主にクレジットカード代金と未収年会費であり、未収年会費については会員への未収入金残高が預託金を超過した時点で退会処理を行い、未収入金と預託金の相殺処理を行なうため、与信リスクはほとんど発生致しません。
投資有価証券は上場株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
借入金は主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
預託金については、利息は付されておりませんので金利変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業未収入金については、各ゴルフ場及び会員課が会員の状況及び未収入金残高を管理しています。
短期貸付金及び長期貸付金については、回収不能リスクを回避するため、大口の貸付先からは当社の金融機関借入金について連帯保証を受けるとともに、相手先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
短期貸付金及び長期貸付金については、金利の変動リスクを回避するため、おおむね半年毎に金融機関からの調達金利に基づき金利の見直しを行っております。
投資有価証券は上場株式であり、半期ごとに時価や発行体企業の財務状況等の把握を行なっております。
借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するため、一部の借入金について金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき本社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の3カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における貸付金のうち99.4%が関係会社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

貸借対照表計上額
(※1)
時価(※1)差額
(1)現金及び預金372,017372,017-
(2)営業未収入金250,390250,390-
(3)短期貸付金108,000
長期貸付金5,134,095
貸倒引当金(※2)(12,400)
5,229,6955,229,695-
(4)投資有価証券191191-
(5)買掛金(34,906)(34,906)-
(6)1年内償還予定の社債(70,000)
社債(50,000)
(120,000)(120,551)(551)
(7)1年内返済予定の長期借入金(142,076)
長期借入金(227,092)
(369,168)(370,473)(1,305)
(8)デリバティブ取引---

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)1年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金372,017---
営業未収入金250,390---
投資有価証券----
長期貸付金108,000417,200504,0004,212,895
合計730,407417,200504,0004,212,895

(注)3 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債70,00040,00010,000---
長期借入金142,07687,64473,24449,55416,650-
合計212,076127,64483,24449,55416,650-

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