半期報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (※1)	時価(※1)	差額
(1)現金及び預金	387,300	387,300	-
(2)営業未収入金	265,450	265,450	-
(3)短期貸付金	108,000
長期貸付金	5,226,095
貸倒引当金(※2)	(12,400)
	5,321,695	5,321,695	-
(4)投資有価証券	229	229	-
(5)買掛金	(36,680)	(36,680)	-
(6)1年内償還予定の社債	(70,000)
社債	(130,000)
	(200,000)	(200,153)	(153)
(7)1年内返済予定の長期借入金	(107,636)
長期借入金	(216,124)
	(323,760)	(324,434)	(674)

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)1年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当中間会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成29年9月30日(当中間期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (※1)	時価(※1)	差額
(1)現金及び預金	660,677	660,677	-
(2)営業未収入金	295,304	295,304	-
(3)短期貸付金	108,000
長期貸付金	5,164,695
	5,272,695	5,272,695	-
(4)投資有価証券	233	233	-
(5)買掛金	(31,050)	(31,050)	-
(6)1年内償還予定の社債	(90,000)
社債	(265,000)
	(355,000)	(355,093)	(93)
(7)1年内返済予定の長期借入金	(100,806)
長期借入金	(169,693)
	(270,499)	(270,804)	(305)

(*1) 負債に計上されてるものについては、( )で示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)1年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。