半期報告書-第73期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)

(金融商品関係)
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (※1)	時価(※1)	差額
(1)現金及び預金	424,971	424,971	-
(2)営業未収入金	210,024	210,024	-
(3)短期貸付金	207,600
長期貸付金	5,300,295
貸倒引当金(※2)	(18,385)
	5,489,510	5,489,510	-
(4)投資有価証券	4,944	4,944	-
(5)買掛金	(33,591)	(33,591)	-
(6)1年内償還予定の社債	(100,000)
社債	(200,000)
	(300,000)	(300,829)	(829)
(7)1年内返済予定の長期借入金	(90,072)
(8)長期借入金	(182,184)
	(272,256)	(274,061)	(1,805)
(9)デリバティブ取引	-	-	-

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)1年内償還予定の社債及び社債
期末日に発行した社債であるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日(当中間期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (※1)	時価(※1)	差額
(1)現金及び預金	688,306	688,306	-
(2)営業未収入金	246,642	246,642	-
(3)短期貸付金	108,000
長期貸付金	5,296,095
貸倒引当金(※2)	(18,375)
	5,385,720	5,385,720
(4)投資有価証券	4,627	4,627	-
(5)買掛金	(33,177)	(33,177)	-
(6)1年内償還予定の社債	(100,000)
社債	(150,000)
	(250,000)	(250,656)	(656)
(7)1年内返済予定の長期借入金	(110,352)
長期借入金	(215,178)
	(325,530)	(324,279)	1,250
(8)デリバティブ取引	-	-	-

(*1) 負債に計上されてるものについては、( )で示しています。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)1年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。