半期報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (※1)	時価(※1)	差額
(1)現金及び預金	359,539	359,539	-
(2)営業未収入金	295,200	295,200	-
(3)短期貸付金	108,000
長期貸付金	5,029,695
	5,137,695	5,137,695	-
(4)投資有価証券	146	146	-
(5)買掛金	(25,355)	(25,355)	-
(6)1年内償還予定の社債	(114,000)
社債	(200,000)
	(314,000)	(314,026)	(26)
(7)1年内返済予定の長期借入金	(98,634)
長期借入金	(212,722)
	(311,356)	(311,264)	(91)

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)1年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当中間会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日(当中間期の決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	中間貸借対照表計上額 (※1)	時価(※1)	差額
(1)現金及び預金	137,359	137,359	-
(2)営業未収入金	321,583	321,583	-
(3)短期貸付金	108,000
長期貸付金	5,385,695
	5,493,695	5,493,695	-
(4)投資有価証券	156	156	-
(5)買掛金	(24,519)	(24,519)	-
(6)1年内償還予定の社債	(114,000)
社債	(143,000)
	(257,000)	(257,293)	(293)
(7)1年内返済予定の長期借入金	(138,636)
長期借入金	(361,725)
	(500,361)	(500,922)	(561)

(*1) 負債に計上されてるものについては、( )で示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)1年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。