固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び車両運搬具 3～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/06/28 14:18

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	149千円	88千円
構築物	202	-
機械及び装置	6	0
工具、器具及び備品	43	0
建設仮勘定	-	9,401
計	402	9,490

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に税引前当期純利益及び減価償却費による資金の増加があり、営業活動からは19百万円増加しました。有形固定資産の取得による支出、関係会社貸付による支出・回収等により、投資活動からは資金が109百万円増加しました。また、社債の発行及び償還、長期借入れの返済により、財務活動からは資金が6百万円増加しました。
以上から、資金は当事業年度末には503百万円となり前事業年度より136百万円増加となりました。

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