固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 4～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/25 16:52

#3 売上高、地域ごとの情報

域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2019/12/25 16:52

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2019/12/25 16:52

#5 減価償却額の注記

4.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
有形固定資産	15,472千円	15,325千円
無形固定資産	299	331

2019/12/25 16:52

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間において投資活動の結果増加した資金は、31百万円(前中間会計期間は95百万円の減少)となりました。
これは主に貸付金の回収による収入54百万円、長期貸付による支出10百万円、有形固定資産の取得による支出12
百万円によるものであります。

2019/12/25 16:52

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/12/25 16:52