固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び車両運搬具 3～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2020/06/26 13:06

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当事業年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物	-千円	-千円
機械及び装置	-	-
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	-	-
計	0	0

2020/06/26 13:06

#4 売上高、地域ごとの情報

域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 13:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ79百万円(0.6%)減少し、13,188百万円となりました。これは流動資産が183百万円減少した一方で、固定資産が104百万円増加したことによるものです。流動資産の減少は主に現金及び預金の減少192百万円によるものです。固定資産の増加は主に関係会社への貸付の増加99百万円によるものです。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ92百万円(4.9%)減少し、1,790百万円となりました。これは主に社債の償還で社債が114百万円減少したことによるものであります。

2020/06/26 13:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:06