繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/29 15:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.税効果会計
当社は、繰延税金資産について、回収可能性の観点より、評価性引当額を計上しております。評価性引当額については、合理的な税務計画及び繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該検討結果を反映した調整額の計上を行っています。
d.退職給付引当金

2021/06/29 15:29

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響については、上半期に売上の大きな減少が見られたものの、下半期に入り回復基調で推移した結果、一定の範囲に留まっております。したがって翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 15:29

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 33,361千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得
しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金
額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 15:29