半期報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 4～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。