有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
②市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 -最終仕入原価法
貯蔵品-最終仕入原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び車両運搬具 3～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき、計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
5.収益及び費用の計上基準
当社はゴルフ場の運営及び賃貸を主な事業内容としております。顧客がゴルフ場施設の利用を行った時点
で、顧客の売店・レストラン利用については、飲食の提供・物品の引渡しの時点で当社の履行義務が充足され
るため、その時点で収益を認識しております。
また、年会費については、一定期間にわたり収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。