丸ノ内ホテルの法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: -7137万
2009年3月31日: -7053万
2009年9月30日: -2913万
2010年3月31日 -123.94%: -6524万
2010年9月30日: -3504万
2011年3月31日 -83.55%: -6431万
2011年9月30日: -3356万
2012年3月31日 -410.41%: -1億7132万
2012年9月30日: -3232万
2013年3月31日 -100%: -6464万
2013年9月30日: -3232万
2014年3月31日 -465.09%: -1億8266万
2014年9月30日: 40万
2015年3月31日: -6768万
2015年9月30日: -133万
2016年3月31日 -999.99%: -6469万
2016年9月30日: -2226万
2017年3月31日 -127.75%: -5071万
2017年9月30日: -2630万
2018年3月31日 -108.02%: -5472万
2018年9月30日: -3223万
2019年3月31日 -91.65%: -6177万
2019年9月30日: -2533万
2020年3月31日 -97.34%: -4998万
2020年9月30日: -4004万
2021年3月31日: 57万
2021年9月30日 +402.96%: 289万
2022年3月31日: -2327万
2022年9月30日: -1722万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、翌事業年度予算に基づき一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。当該見積りにあたり、新型コロナウィルス感染症の影響について、徐々に回復に向かうものの、翌事業年度もまだ一定の影響は残るものと仮定しております。
当該見積り及び当該仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/27 12:43