法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当社は、2021年3月31日に資本金を100,000千円に減資しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6%から33.6%となり、2023年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6%から34.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は65,257千円及び法人税等調整額が64,432千円増加し、その他有価証券評価差額金が298千円及び繰延ヘッジ損益が528千円が減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が82,313千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

2021/07/09 14:06

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、翌事業年度予算を基に、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。当該見積りにあたり、新型コロナウィルス感染症の影響について、徐々に回復に向かうものの、翌事業年度も依然として大きく影響を受けるものと仮定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/07/09 14:06