訂正有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:千円)
		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2		-		245,949
繰延ヘッジ損益		8,295		5,988
未払事業税		657		-
未払事業所税		2,079		2,252
貸倒引当金		38		―
一括償却資産		1,274		1,470
賞与引当金		9,921		11,238
その他		1,488		1,696
繰延税金資産小計		23,753		268,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2		-		△224,808
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-		△467
評価性引当額小計 (注)1		-		△225,276
繰延税金資産合計		23,753		43,318
繰延税金負債
未収還付事業税		-		△2,571
その他有価証券評価差額金		△1,677		△3,477
圧縮積立金		△514,949		△534,825
繰延税金負債合計		△516,627		△540,873
繰延税金負債の純額		△492,874		△497,555

(注)1.評価性引当額が225,276千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金及び一括償却資産
に係る評価性引当額を当事業年度より認識したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	245,949	245,949
評価性引当額	-	-	-	-	-	△224,808	△224,808
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,141	(b)21,141

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金245,949千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産21,141千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を1,050,489千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)			当事業年度は、税引前
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		当期純損失のため、注記
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		を省略しております。
住民税均等割	1.3%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年3月31日に資本金を100,000千円に減資しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6%から33.6%となり、2023年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6%から34.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は65,257千円及び法人税等調整額が64,432千円増加し、その他有価証券評価差額金が298千円及び繰延ヘッジ損益が528千円が減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が82,313千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。