有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:千円)
		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失		11,573		30,812
未払事業税		936		1,566
未払事業所税		3,039		2,704
貸倒引当金		39		2
一括償却資産		229		171
減損損失		39,627		38,434
繰越欠損金		58,191		17,694
未払金		―		43,213
長期未払金		―		9,985
その他		―		214
繰延税金資産小計		113,635		144,795
評価性引当額		△113,635		―
繰延税金資産合計		―		144,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,798		△3,006
圧縮積立金		△1,031,749		△963,071
繰延税金負債合計		△1,033,546		△966,076
繰延税金負債の純額		△1,033,546		△821,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載内容を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載内容を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰越税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,349千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,349千円増加しております。