(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
料飲店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の算定方法
当該債務に関する資産の使用見込み期間は3年未満であります。このため、割引
計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	― 千円	98,151 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 千円	― 千円
時の経過による調整額	― 千円	― 千円
見積りの変更による増加額	― 千円	― 千円
その他増減額 (△は減少) (※)	98,151千円	― 千円
期末残高	98,151千円	98,151 千円

(※)撤退等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった料飲店舗の現状回復に係る費用であります。