(資産除去債務関係)
定期借家契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものがありますが、当該施設につい
ては実質的に再契約等により継続使用することが可能であるため、履行時期が不明確であります。また、事業計画
上も継続する状況であり、当該債務の履行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し
最善の見積もりを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該
債務については資産除去債務を計上しておりません。