(資産除去債務関係)
定期借家契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものがありますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であるため、履行時期が不明確であります。また、事業計画上も継続する状況であり、当該債務の覆行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積もりを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務については資産除去債務を計上しておりません。
なお、定期借家契約満了に伴い返還が見込まれる倉庫については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。