有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:千円)
		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益		23,312		18,574
未払事業税		△175		4,735
未払事業所税		2,315		2,040
貸倒引当金		407		142
一括償却資産		149		457
繰越欠損金		35,559		―
その他		533		―
繰延税金資産小計		62,100		25,948
評価性引当額		―		―
繰延税金資産合計		62,100		25,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△5,013		△2,962
圧縮積立金		△820,186		△724,079
繰延税金負債合計		△825,200		△727,041
繰延税金負債の純額		△763,100		△701,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.64%		33.06 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.05%		4.19 %
住民税均等割等		1.72%		0.54 %
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		△257.35%		△40.40 %
その他		△0.06%		0.58 %
税効果会計適用後の法人税の負担率		△218.00%		△2.02 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が38,645千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が39,522千円、その他有価証券評価差額金が166千円、繰延ヘッジ損益(借方)が、1,043千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が35,662千円減少し、土地再評価差額が同額増加しております。