有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:千円)
		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益		30,812		23,312
未払事業税		1,566		△175
未払事業所税		2,704		2,315
貸倒引当金		2		407
一括償却資産		171		149
減損損失		38,434		―
繰越欠損金		17,694		35,559
未払金		43,213		―
長期未払金		9,985		―
その他		214		533
繰延税金資産小計		144,795		62,100
評価性引当額		―		―
繰延税金資産合計		144,795		62,100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3,006		△5,013
圧縮積立金		△963,071		△820,186
繰延税金負債合計		△966,076		△825,200
繰延税金負債の純額		△821,281		△763,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		―		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―		2.05%
住民税均等割等		―		1.72%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		―		△257.35%
その他		―		△0.06%
税効果会計適用後の法人税の負担率		―		△218.00%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が77,421千円減少し、法人税等調整額(貸方)が79,288千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が512千円,繰延ヘッジ損益(借方)が2,379千円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が68,422千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。