有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:千円)
		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益		18,574		10,598
未払事業税		4,735		3,154
未払事業所税		2,040		2,020
貸倒引当金		142		125
一括償却資産		457		307
繰延税金資産小計		25,948		16,203
評価性引当額		―		―
繰延税金資産合計		25,948		16,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,962		△3,909
圧縮積立金		△724,079		△671,592
繰延税金負債合計		△727,041		△675,501
繰延税金負債の純額		△701,093		△659,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.06 %		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.19 %		―
住民税均等割等		0.54 %		―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		△40.40 %		―
その他		0.58 %		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△2.02 %		―

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。