当事業年度における我が国経済は、アベノミクスの経済政策「三本の矢」の取り組み効果もあり、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっており、回復局面にありました。また年度後半には、ウクライナ問題等の地政学的リスクの影響による景気下振れの懸念もございましたが、消費税引き上げ前の駆け込み需要による活性化もあり、底堅い展開となっておりました。
このような状況下、当社では売上高におきましては、北の丸、常陽の閉鎖によるマイナス分をカバーすべく、宿泊部門における多面的な営業施策の実施、料飲事業の業態変更等により業績改善に向け鋭意努力をし、対前年比57百万円減少の2,144百万円となりました(北の丸、常陽を除く実績では51百万円の増加)。経常損益におきましては、人件費等の販売費及び一般管理費92百万円、支払利息等の営業外費用31百万円の削減により、対前年比76百万円の改善となりましたが、依然23百万円の経常損失を計上することとなりました。平成26年3月には、東京ジョンブルを閉鎖いたし、不採算部門の事業撤退は当事業年度をもって概ね完了いたしました。
当期末の配当については、財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し上げると共に、一層の効率的な経営を行い、適切、安定的な配当の実施に向け経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。
2014/06/24 10:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
