商品
個別
- 2020年3月31日
- 683万
- 2021年3月31日 +9.69%
- 749万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 2021/07/09 14:06
(注) 当期発生高・回収高には消費税等が含まれている。35,269 621,543 622,789 34,023 94.8 20.3
ハ 商品
- #2 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2021/07/09 14:06
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。 - #3 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)2021/07/09 14:06
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2021/07/09 14:06
(注) 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,860,000 3,860,000 非上場 単元株制度は採用しておりません。 計 3,860,000 3,860,000 ― ― - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度の我が国経済は、期初からの新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で、諸外国との出入国の規制強化による営業・生産活動の停止措置や、国内での感染拡大に対応した二度にわたる緊急事態宣言の発出による国や地方自治体からの社会・経済活動の大幅な自粛要請等の様々な感染防止策の影響を受け、当事業年度を通し、「海外経済の落ち込みに伴う財輸出の減少」「東京五輪の開催延期を含むインバウンド需要の蒸発的減少」「外出・移動自粛や営業制限などに伴う国内個人消費の減少」などに直面し、総じて大変厳しい状況が続きました。2021/07/09 14:06
ホテル業界につきましては、長引く「コロナ禍」によるマーケット規模の大幅縮小により、従来の商品やサービスに対する需要が大きく減退し、変革を迫られる一年となりました。宿泊マーケットは、インバウンド需要の消失により国内需要に限定された環境の中、宿泊主体ホテルを中心に競合が激化し、稼働率の急激な低下に伴う宿泊料金の大幅値引き販売が目立ち、一時期は臨時休業を余儀なくされるホテルも見受けられました。料飲や宴会マーケットにおきましても、大型イベント・式典・パーティ・企業の会合などの中止が相次ぎ、プライベートの会食も自粛傾向が強まったことに加え、緊急事態宣言による度重なる営業時間短縮要請などの直接的な営業制限も強化されたため、ホテル・レストラン業界は大打撃を受けることとなりました。この様に新型コロナウイルスの蔓延状況が目まぐるしく振幅し先行きが見通せない事業環境の中で、提供サービスや営業時間の見直しと併せて出勤従業員者数の調整などの措置を講じながら、雇用調整助成金等の各種公的支援制度の活用や運営コスト削減に最大限取り組むなど、事業の存続に軸足をシフトした経営とならざるを得ない状況となり、一部では資産の売却による「所有と経営の分離」スキームへの変更や、各地の歴史あるホテルや老舗旅館を含め、閉館や廃業に追い込まれる事業者も散見されました。
その中でも、各ホテルは生活様式の変容に伴う新しい潜在ニーズを取り込むべく、「マイクロツーリズム」や「テレワーク・おこもり」需要に照準を合わせた商品を模索し、「ショートステイ」「デイユース」プランや、1か月単位の「サービスアパートメント型プラン」といった新たなホテルの活用価値を提案する新商品が多く打ち出されました。 - #6 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2021/07/09 14:06
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針