丸ノ内ホテルの商品の推移 - 通期

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

滞留期間(日)
34,023759,919737,02356,91892.821.8ハ 商品

2022/06/27 12:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/27 12:43

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。

2022/06/27 12:43

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,860,000	3,860,000	非上場	単元株制度は採用しておりません。
計	3,860,000	3,860,000	―	―

(注) 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

2022/06/27 12:43

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の我が国経済は、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の動向に大きな影響を受けました。2021年4月から9月にかけては、緊急事態宣言等による行動制限により個人消費は一進一退の状況が続き、緊急事態宣言が解除された10月以降は、経済社会活動の制限が段階的に緩和され、一時的に緩やかな景気の持ち直しが観測されましたが、2022年に入るとオミクロン株の感染拡大等により再び個人消費が下押しされる状況となりました。
ホテル業界につきましても、長引くコロナ禍による企業活動や行動様式の変容により、従来の商品やサービスに対する需要の回復は進まず、起爆剤と期待された「2020東京オリンピック・パラリンピック」が無観客開催となり更には年間を通した入国制限の強化によりインバウンド需要がほぼ消滅したことで、宿泊主体型ホテルのみならずホテル業界全体において厳しい事業環境が続きました。業界全体の傾向としては、多くのホテルが日々の稼働率重視による大幅値引き販売に終始した他、サービスアパートメント機能を前面に打ち出した長期連泊型価格訴求商品や、マイクロツーリズムやお籠り需要喚起を企図した付加価値商品の開発・訴求が前事業年度から継続強化される一方で、先行き不透明なマーケット動向に備えるべく、保有資産の売却、投資計画の抑制、ローコストオペレーションの徹底等、事業構造や運営戦略を見直すホテル事業者も散見されました。
当社におきましては、当事業年度より、施設間競争の激化且つ複雑化著しいマーケット環境の中、ホテル現場運営の迅速な意思決定と機動性を一層高めることを目的に、ブランド戦略・PR・販売促進を担う「事業推進部」を総支配人直轄とする新体制に改編すると共に、総支配人を執行役員に位置づけ、経営とホテル運営機能の役割と責任を一層明確化し、組織全体の推進力をより強化する組織体制に移行しました。

2022/06/27 12:43

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/27 12:43