商品
個別
- 2019年3月31日
- 777万
- 2020年3月31日 -12.06%
- 683万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 2020/06/22 13:21
(注) 当期発生高・回収高には消費税等が含まれている。158,836 2,471,635 2,595,202 35,269 98.7 14.4
ハ 商品
- #2 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2020/06/22 13:21
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2020/06/22 13:21
(注) 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年6月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,860,000 3,860,000 非上場 単元株制度は採用しておりません。 計 3,860,000 3,860,000 ― ― - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績の状況2020/06/22 13:21
当事業年度の我が国経済は、外需が停滞する中で一部の製造業の活動に弱さがみられたものの、企業の設備投資や公共投資の順調な伸びと共に非製造業が底堅く推移しました。個人消費については、10月の消費増税に伴い小売業を中心とした短期的な反動減や大型台風の影響による落ち込みもありましたが、食料品等の軽減税率の適用やキャッシュレス決済時のポイント還元措置等の効果もあり、総じて緩やかな増加基調で推移し、「新型コロナウイルス感染」問題発生前の年明け1月までは、内需の底堅さと共に景気を下支えした展開であったと考えております。 ホテル業界につきましては、堅調な個人消費や旺盛なインバウンド需要と国内外の景気拡大に伴うビジネス・観光需要の高まりを背景に、全般的に順風なマーケット環境で推移した一方で、東京オリンピック・パラリンピック開催に照準を合わせ、全国的に新規ホテルの開業ラッシュが続いたことで、一部の地方都市では、宿泊主体ホテルを中心に競合が激化し、稼働率の低下による宿泊料金の値引き販売も目立ちました。 また、年明け1月下旬からの世界的な「新型コロナウイルス感染症」の蔓延により、国内の大型イベントの中止、出入国禁止規制、外出自粛要請等の緊急措置が続き、ビジネス・観光マーケット共に人の流れが一気に途絶え、2月以降の経済活動の急激な停滞に伴い全館休業や営業縮小するホテルが続出する等、業界全体を直撃しました。 当社におきましては、当事業年度を2017年度よりスタートした、新生二代目ホテル「真心感動ホテル」づくりにおける「新ロードマップ・フェーズ1(2017~2019)」の仕上げの年度と位置づけ、次年度の「東京五輪イヤー」に備え各種施策に積極的に取り組んでまいりました。 宿泊部門については、前年度からの高水準な稼働率を維持しつつ、きめ細かな企画商品によるADR向上を重点目標としたレベニューマネジメントを積極的に推し進め、多目的貸会議室の販売強化にも取り組んだ結果、全社業績を大きく牽引しました。 料飲部門(ポム・ダダン)は、4月のホールリニューアルを契機とし、全社挙げての「改革実行年度」と位置づけ、「待ち」から「攻め」の営業スタイルへの転換の下、全営業時間帯毎の戦略的展開、シーズン企画の訴求強化、広報・PR活動の強化等に鋭意取り組んだ結果、売上高313百万円(前期比+16%増)と二桁伸長し、大きな目標値として掲げておりました「年商3億円超え」を達成しました。 前述の通り、当事業年度は、1月以降の「新型コロナウイルス感染」の影響により、第4四半期の大幅減収を余儀なくされましたが、両部門の第3四半期までの積み上げにより、年間総売上高は2,248百万円(前期比△4%減)を計上しました。
一方、経費面につきましては、人員拡充のための採用人数の増員や、「ポム・ダダン」のホールリニューアル等による支出増加により、営業利益は71百万円(前期比△224百万円)となりました。また、営業外費用は長期借入金の返済による支払利息の減少により12百万円の削減となり、経常損益は41百万円(前期比△213百万円)、当期純利益は27百万円(前期比△148百万円)となりました。「新型コロナウイルス感染」の影響により減収減益となりましたが、黒字計上を確保することが出来ました。 - #5 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/06/22 13:21
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針