有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の我が国経済は、外需が停滞する中で一部の製造業の活動に弱さがみられたものの、企業の設備投資や公共投資の順調な伸びと共に非製造業が底堅く推移しました。個人消費については、10月の消費増税に伴い小売業を中心とした短期的な反動減や大型台風の影響による落ち込みもありましたが、食料品等の軽減税率の適用やキャッシュレス決済時のポイント還元措置等の効果もあり、総じて緩やかな増加基調で推移し、「新型コロナウイルス感染」問題発生前の年明け1月までは、内需の底堅さと共に景気を下支えした展開であったと考えております。 ホテル業界につきましては、堅調な個人消費や旺盛なインバウンド需要と国内外の景気拡大に伴うビジネス・観光需要の高まりを背景に、全般的に順風なマーケット環境で推移した一方で、東京オリンピック・パラリンピック開催に照準を合わせ、全国的に新規ホテルの開業ラッシュが続いたことで、一部の地方都市では、宿泊主体ホテルを中心に競合が激化し、稼働率の低下による宿泊料金の値引き販売も目立ちました。 また、年明け1月下旬からの世界的な「新型コロナウイルス感染症」の蔓延により、国内の大型イベントの中止、出入国禁止規制、外出自粛要請等の緊急措置が続き、ビジネス・観光マーケット共に人の流れが一気に途絶え、2月以降の経済活動の急激な停滞に伴い全館休業や営業縮小するホテルが続出する等、業界全体を直撃しました。 当社におきましては、当事業年度を2017年度よりスタートした、新生二代目ホテル「真心感動ホテル」づくりにおける「新ロードマップ・フェーズ1(2017～2019)」の仕上げの年度と位置づけ、次年度の「東京五輪イヤー」に備え各種施策に積極的に取り組んでまいりました。 宿泊部門については、前年度からの高水準な稼働率を維持しつつ、きめ細かな企画商品によるADR向上を重点目標としたレベニューマネジメントを積極的に推し進め、多目的貸会議室の販売強化にも取り組んだ結果、全社業績を大きく牽引しました。 料飲部門(ポム・ダダン)は、4月のホールリニューアルを契機とし、全社挙げての「改革実行年度」と位置づけ、「待ち」から「攻め」の営業スタイルへの転換の下、全営業時間帯毎の戦略的展開、シーズン企画の訴求強化、広報・PR活動の強化等に鋭意取り組んだ結果、売上高313百万円(前期比+16%増)と二桁伸長し、大きな目標値として掲げておりました「年商3億円超え」を達成しました。 前述の通り、当事業年度は、1月以降の「新型コロナウイルス感染」の影響により、第4四半期の大幅減収を余儀なくされましたが、両部門の第3四半期までの積み上げにより、年間総売上高は2,248百万円(前期比△4%減)を計上しました。
一方、経費面につきましては、人員拡充のための採用人数の増員や、「ポム・ダダン」のホールリニューアル等による支出増加により、営業利益は71百万円(前期比△224百万円)となりました。また、営業外費用は長期借入金の返済による支払利息の減少により12百万円の削減となり、経常損益は41百万円(前期比△213百万円)、当期純利益は27百万円(前期比△148百万円)となりました。「新型コロナウイルス感染」の影響により減収減益となりましたが、黒字計上を確保することが出来ました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は839百万円となり、前事業年度末と比較し145百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、293百万円(前年同期は441百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、142百万円(前年同期は42百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、296百万円(前年同期は296百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社の事業セグメントは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
宿 泊	1,829,273	81.4	92.6
料 飲	313,234	13.9	115.7
そ の 他	105,862	4.7	98.7
合計	2,248,368	100.0	95.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は、27,418千円の当期純利益となりました。詳細については、「財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③財政状態に関する分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は898,249千円となり、前事業年度末と比べて263,815千円減少いたしました。主な要因は売掛金の減少123,567千円及びCPの満期償還による減少100,000千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は6,988,711千円となり、前事業年度末に比べて195,823千円減少いたしました。主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加141,853千円及び減価償却費の計上による減少314,048千円であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は468,355千円となり、前事業年度末に比べて134,639千円減少いたしました。主な要因は未払消費税等の減少24,258千円、未払費用の減少21,241千円及び未払法人税の減少86,838千円であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,748,777千円となり、前事業年度末に比べて355,864千円減少いたしました。主な要因は長期借入金の1年内長期借入金への振替金額295,600千円、繰延税金負債の減少48,252千円及び金利スワップ負債の減少10,857千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は4,669,829千円となり、前事業年度末に比べて30,866千円増加いたしました。主な要因は当期純利益27,418千円及び繰延ヘッジ損失の減少7,533千円であります。
④キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は839,491千円となり、前事業年度末と比べて145,106千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は293,117千円となりました。主な要因は営業収入2,377,422千円,人件費等の営業支出1,904,755千円、利息の支払額29,860千円及び法人税等の支払額150,568千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は142,136千円となりました。主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出141,853千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は296,086千円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出295,600千円であります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は主にホテル施設の修繕費や資本的支出であります。この資金調達は自己資金で賄っており、流動性については資金繰り表を作成して管理しております。