有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の我が国経済は、期初からの新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で、諸外国との出入国の規制強化による営業・生産活動の停止措置や、国内での感染拡大に対応した二度にわたる緊急事態宣言の発出による国や地方自治体からの社会・経済活動の大幅な自粛要請等の様々な感染防止策の影響を受け、当事業年度を通し、「海外経済の落ち込みに伴う財輸出の減少」「東京五輪の開催延期を含むインバウンド需要の蒸発的減少」「外出・移動自粛や営業制限などに伴う国内個人消費の減少」などに直面し、総じて大変厳しい状況が続きました。
ホテル業界につきましては、長引く「コロナ禍」によるマーケット規模の大幅縮小により、従来の商品やサービスに対する需要が大きく減退し、変革を迫られる一年となりました。宿泊マーケットは、インバウンド需要の消失により国内需要に限定された環境の中、宿泊主体ホテルを中心に競合が激化し、稼働率の急激な低下に伴う宿泊料金の大幅値引き販売が目立ち、一時期は臨時休業を余儀なくされるホテルも見受けられました。料飲や宴会マーケットにおきましても、大型イベント・式典・パーティ・企業の会合などの中止が相次ぎ、プライベートの会食も自粛傾向が強まったことに加え、緊急事態宣言による度重なる営業時間短縮要請などの直接的な営業制限も強化されたため、ホテル・レストラン業界は大打撃を受けることとなりました。この様に新型コロナウイルスの蔓延状況が目まぐるしく振幅し先行きが見通せない事業環境の中で、提供サービスや営業時間の見直しと併せて出勤従業員者数の調整などの措置を講じながら、雇用調整助成金等の各種公的支援制度の活用や運営コスト削減に最大限取り組むなど、事業の存続に軸足をシフトした経営とならざるを得ない状況となり、一部では資産の売却による「所有と経営の分離」スキームへの変更や、各地の歴史あるホテルや老舗旅館を含め、閉館や廃業に追い込まれる事業者も散見されました。
その中でも、各ホテルは生活様式の変容に伴う新しい潜在ニーズを取り込むべく、「マイクロツーリズム」や「テレワーク・おこもり」需要に照準を合わせた商品を模索し、「ショートステイ」「デイユース」プランや、1か月単位の「サービスアパートメント型プラン」といった新たなホテルの活用価値を提案する新商品が多く打ち出されました。
当社におきましては、当事業年度より、マーケット環境の大きな変化に迅速且つ力強く対応し自施設の存在価値の一層の向上を目指す目的で、これ迄の代表取締役社長の総支配人兼務体制を解消し、新たに専任の総支配人を位置づけて、経営と現場運営の役割と責任領域を明確化した新組織体制に改編し臨みました。また、ホテルの営業活動におきましては、コロナ禍による逆風下ではありましたが、地域のインフラ施設としての役割と来るべきマーケット回復期のスムーズな営業活動への移行を果たすべく、継続営業の道を選択しました。 宿泊部門については、目先の稼働率至上に偏重することなく平均客室単価(ADR)水準を重視する基本方針の下、特に、国内個人マーケットに向けた「ダイニングクレジット付きおこもりプラン」「トレインビュープラン」、飲食各店舗のシーズン企画と連動した「ホテルライフプラン」などの付加価値商品の他、「34時間プラン」「5連泊プラン」などの滞在型価格訴求商品、チェックイン時間を自由に選べる「12時間プラン」などの様々なタイプの独自商品を積極的に発信し販売強化に鋭意努めました。多目的貸会議室については、予約件数の減少が顕著となりましたが、短時間利用ニーズの受注促進策として、柔軟性のある料金形態への見直しを図り受注獲得に努めました。しかしながら、コロナ禍の逆風は強く、宿泊売上高305百万円(前期比△1,525百万円)との実績となりました。
料飲部門(「ポム・ダダン」)については、9月より部門全体を統括する料飲部長の下、新料理長の就任による新体制をスタートさせ、併せて、三菱地所グループの「横浜ロイヤルパークホテル」及び「ロイヤルパークホテル(箱崎)」調理部門から順次出向者の受け入れを行い、グループホテル間の人事交流やノウハウの共有を図るなど、新体制づくりを推進しました。二度にわたる緊急事態宣言の発出による営業制限や外出自粛要請による来街者の減少に加え、感染防止対策として客席数の間引き対応など、厳しい環境下の営業が続きましたが、恒例の夏期「ビアテラス」、冬期「クリスマス(ノエル)」「ローストビーフフェア」の他、お客様への感謝祭として初展開した「秋の収穫祭」は、感染状況が比較的落ち着いた時期だったこともあり、多くのお客様からご支持をいただくことができました。また、売上低迷期の施策として強化した「カットアップルパイ」のテイクアウト販売やランチタイムメニューに組み入れた「アフタヌーンティ」展開も好評を博すなど、感染防止と営業活動の両立姿勢で前向きに取り組んだ結果、売上高191百万円(前期比△123百万円)との実績となりました。
コロナ禍が長引く中、従業員は常に新型コロナウイルスの感染リスクに晒されており、これまで以上に従業員のメンタルヘルス面のケアが重要な経営課題と捉え、安全対策はもとより職制を通じた従業員の体調管理状況の把握にも配慮を行ってまいりました。当ホテルの新型コロナウイルス安全対策としては、館内全スタッフのマスク着用義務化、手洗い・手指消毒励行、従業員・お客様入館時の検温チェック、従業員主導の館内消毒清掃の継続、バックスペースでの飛沫防止アクリルパーティション設置等の各種対策に加え、従業員の在宅勤務(テレワーク)、「時間単位の有給休暇制度」や「フレックスタイム制度」の活用等、ハード・ソフトの両面で感染防止及び感染拡大防止に向けて、全社を挙げて継続的に取り組みました。
年間総売上高は559百万円(前期比△1,690百万円)と大幅な減収となりました。一方、経費面につきましては、経費の見直し、人件費等の圧縮により1,483百万円(前期比△257百万円)と削減を図りましたが、営業損益は1,053百万円の損失(前期比△1,124百万円)となりました。また、営業外費用は親会社の三菱地所株式会社から新たに短期運転資金を調達しましたが、長期借入金残高の減少他により支払利息として4百万円の削減となりました。経常損益は1,050百万円の損失(前期比△1,091百万円)、当期純損益は1,002百万円の損失(前年比△1,029百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は620百万円となり、前事業年度末と比較し220百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、680百万円(前年同期は293百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、44百万円(前年同期は142百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、504百万円(前年同期は296百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社の事業セグメントは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
宿 泊	304,581	54.5	16.7
料 飲	190,501	34.1	60.8
そ の 他	63,492	11.4	60.0
合計	558,574	100.0	24.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は、1,001,611千円の当期純損失となりました。詳細については、「財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③財政状態に関する分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は750,573千円となり、前事業年度末と比べて147,676千円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加279,622千円、CPの満期償還による減少500,000千円、未収還付法人税等の増加46,169千円及び未収消費税等の増加27,642千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は6,773,328千円となり、前事業年度末に比べて215,384千円減少いたしました。主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加36,378千円及び減価償却費の計上による減少253,948千円であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,428,552千円となり、前事業年度末に比べて960,198千円増加いたしました。主な要因は関係会社短期借入金の増加800,000千円、未払金の増加183,284千円及び未払費用の減少31,338千円であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,499,720千円となり、前事業年度末に比べて249,057千円減少いたしました。主な要因は長期借入金の1年内長期借入金への振替金額295,600千円、長期預り保証金の減少30,109千円及び実効税率変更に伴う再評価に係る繰延税金負債の増加82,313千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は3,595,629千円となり、前事業年度末に比べて1,074,200千円減少いたしました。主な要因は当期純損失1,001,611千円及び土地再評価差額金の減少82,313千円であります。
④キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は619,913千円となり、前事業年度末と比べて219,578千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は680,070千円となりました。主な要因は営業収入576,189千円,人件費等の営業支出1,261,624千円、利息の支払額26,362千円及び助成金等の受取額27,063千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は43,909千円となりました。主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出43,715千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は504,400千円となりました。主な要因は関係会社短期借入金の借入による収入800,000千円及び長期借入金の返済による支出295,600千円であります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は主にホテル施設の修繕費や資本的支出であります。この資金調達は主に親会社からの運転資金の借入で賄っており、流動性については資金繰り表を作成して管理しております。
⑥重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。