有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(業績等の概要)
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国のトランプ政権本格稼動、北朝鮮情勢の緊迫化、総選挙を巡る政局の変動など、国際情勢や政治が大きく揺れ動く中、底堅さを見せました。世界経済の回復を受けた輸出拡大や設備投資の増加などを背景に引き続き拡大基調で推移しております。
企業業績も拡大基調にあり、上振れの要因としては個人消費の回復が最大の要因と思われ、2020年の東京五輪をにらんでの各種プロジェクトや駆け込み需要も材料として考えられております。
ホテル業界におきましては、引き続き好調なインバウンドを中心とした訪日客増加などの好要因もあり、比較的堅調な年度であったと言えます。しかしながら雇用環境は厳しい状況にあり、他のサービス業同様人手不足感が続いております。
このような状況下、当ホテルにおきましては2016年度で経営改善計画(5年間)も終了し、当事業年度より新生2代目ホテルとして新たなロードマップを掲げ、再スタートいたしました。これまでにないレベルの組織改編や大幅な人事異動などを行い、新生ホテルとしてサービスの一層のレベルアップを図るべく、スタッフユニフォームを一新するなど多くの点で新たな施策を実施しました。
当期の売上高は、①宿泊部門の各種営業施策の強化、新設の会議室の販売②料飲部門の朝食全面リニューアルの定着化、ビアテラス・ローストビーフなどの新企画等に鋭意取り組んだ結果、通期では昨年比大幅増の2,151百万円(昨年対比9.6%増)となりました。損益面につきましては、人件費等の販管費率(対売上比)は昨年同水準の73.6%でしたが、支払利息等の営業外費用は5百万円減となり、経常損益は、昨年比で12百万円改善し、102百万円の経常利益を計上することが出来ました。その他に特別利益として東京電力ホールディングス株式会社の福島原発事故の補償金が106百万円計上され、当期純利益では141百万円となりました。
当期末の配当については、財務状況、今後の設備投資の環境等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。早期の適切且つ安定的な配当に向け経営基盤の更なる確立と業績の一層の向上に努めて参りますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は882百万円となり、前事業年度末と比較し22百万円(2.6%)増加となりました。
ホテル事業の収益を源泉として、設備更新、修繕、サービス改善等を行っていきます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、427百万円(前年同期は262百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、109百万円(前年同期は7百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、296百万円(前年同期は296百万円の減少)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社の事業セグメントは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
宿 泊	1,791,628	83.3	110.7
料 飲	262,769	12.2	100.9
そ の 他	96,798	4.5	115.5
合計	2,151,195	100.0	109.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積が必要となる事項につきましては,合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。会計方針の詳細については、財務諸表(重要な会計方針)に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は全社員一丸となり経営努力いたしました結果、140,564千円の当期純利益となりました。詳細については、業績等の概要に記載しております。
(3) 財政状態に関する分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,060,423千円となり、前事業年度末と比べて32,485千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加22,330千円と売掛金の増加11,314千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は7,413,812千円となり、前事業年度末に比べて186,644千円減少いたしました。主な要因は有形固定資産の取得の増加109,714千円と減価償却費の計上293,497千円であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は551,843千円となり、前事業年度末に比べて63,717千円増加いたしました。主な要因は未払費用の増加24,032千円及び未払法人税等の増加31,072千円と金利スワップ負担11,460千円であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,439,413千円となり、前事業年度末に比べて373,706千円減少いたしました。主な要因は長期借入金の1年以内長期借入金への振替金額295,600千円、繰延税金負債の減少42,807千円と金利スワップ負債の減少34,611千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は4,482,979千円となり、前事業年度末に比べて155,830千円増加いたしました。主な要因は当期純利益140,564千円及び繰延ヘッジ損益の増加16,062千円であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は881,572千円となり、前事業年度末と比べて22,330千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は426,556千円となりました。主な要因は営業収入2,140,796千円,人件費等の営業支出1,667,240千円及び利息の支払額の支出66,410千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は108,626千円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、295,600千円となりました。これは長期借入金の返済による支出であります。