有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2018年度のわが国経済は、堅調な海外景気や、省力化投資需要の高まりなどを背景に、緩やかな景気拡大が予想されます。完全雇用環境下にあり、潜在成長率は1%未満と想定され、高い伸びを持続することは難しい状況ですが、実質経済成長率は1%台の伸びは続くものと予想されます。政府も促進策を行っておりますが、賃上げの拡大は限定的で個人消費の一層の回復は難しいと思われるものの、公共投資についてはオリンピック関連工事などが下支えし、当面底堅く推移すると予想されます。
ホテル業界に関しては、堅調な個人消費や、引き続いてのインバウンドの増加、2020年の東京五輪に向けた各種イベントやMICE政策の強化等により、当面はフォローの環境下にあるものと思われますが、一方では外資系ホテルの参入、新業態ホテルの増加、新規の更なる出店による競争激化や人材不足問題も顕在化して来ており、中期的には厳しい環境になることが予想され、これ迄にも増して先々を見据えた戦略性のある事業展開が求められるものと思われます。
かかる状況下、丸ノ内ホテルは、当事業年度より立ち上げた、新ホテルの開業20周年(2024年)に向けて策定した新ロードマップと新ブランド戦略に基づき策定した「世界のお客様にわが家のおもてなしを!“真心感動ホテル”」をキーコンセプトとしての2年目を迎え、更なる飛躍を目指してまいりたいと考えております。
今年度の主な施策といたしましては、宿泊部門におけるレベニューマネジメント(需要予測を基に販売を制限し収益の拡大を目指す手法)の本格導入による営業力・管理体制の強化や機動力のある営業展開を進め、料飲部門におきましては、ディナー改革を実行し、一昨年秋に実施した朝食全面リニューアルに続き業態の再構築を視野に取り組んで参ります。
昨年7月に導入しました9階メンバーズラウンジ跡の活用施策(多目的貸会議室、宿泊ゲスト専用トレーニングジム・ビジネスセンター)につきましては、当ホテルの新たなサービスコンテンツとしてお客様に支持・評価いただいています。 また、社員の新リフレッシュルームとしても活用しており、職場環境の改善面でも意義あるものとなっております。
更には、自社ホームページの刷新による情報発信・PRの強化、新人事制度の効果的運用、体系的研修カリキュラムの充実等の人材育成諸施策による体制強化にも注力し、より多くのお客様よりご支持いただける付加価値の高いイノベイティブなホテルづくりを目指し、業績面の更なる改善を図って参る所存でございます。
また、本年2月21日より三菱地所株式会社による普通株式の公開買付けが実施され、4月27日付にて三菱地所株式会社の連結子会社(当社総株主等の議決権に対する割合76.93%)となりました。今後は、三菱地所グループとしてのシナジーを図り、一層の経営体質の強化を図りたいと考えております。
(1)会社の経営方針
当社の経営方針は、お客様、社員、会社(株主)の三方よし経営を目指し、社員のプロ化、知名度アップ、レベニューマネージメントの本格導入等行い「真心感動ホテル」の実現を目指しております。
(2)目標とする経営指標
2019年度までに売上高22億円、客室稼働率85%を目指し、2020年度の東京オリンピック、パラリンピックイヤーには売上高24億円、客室稼働率90%水準を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略としては、新ロードマップの最終年度である2024年度までを3つのフェーズに分け、各フェーズ毎の目標を着実に積み上げて2024年度には安定成長期を経て、大きな節目となる開業20周年を迎えたいと思っております。
(4)会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、2017年度からスタートした8年間のロードマップを着実に実践することにあり、主な具体策としては宿泊部門におけるレベニューマネジメント(需要予測を基に販売を制限し収益の拡大を目指す手法)の徹底による安定成長基盤の構築、料飲部門におけるテラス営業の強化、ディナーの改革などによるホテル全体の付加価値向上を図ります。施設管理面においては、開業20周年に向けた計画的な中長期修繕を実施し、安心・安全・快適なホテルづくりにも努めます。また、ITの積極的活用により人的サービスの高度化・生産性の更なる向上を目指し、併せて三菱地所グループ化に伴うシナジー発揮による業績の底上げを図ります。