有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦や北朝鮮や中東情勢の緊迫化、英国のEU離脱問題による資源価格の上昇や為替市場の変動などの国際情勢の揺れ動きに加え、国内各地で発生した地震・台風等の自然災害により一時的に経済活動の停滞が見られましたが、通年では緩やかに景気が拡大した一年間であったと言えます。
ホテル業界におきましては、安定した為替相場やアジア諸国の経済成長などを背景に、インバウンド(訪日外国人旅行者数)が3,000万人を突破するなどの好要因が続いたこともあり、客室稼働率の上昇と共にマーケット全体としては堅調に推移しました。
しかしながら、来年度の東京五輪開催に向け外資系や新業態施設を含めた新規ホテルの出店ラッシュによる施設間競争も激化傾向にあり、更にはホテル人材の深刻な人手不足状況も続いていることから、これ迄にも増して先々を見据えた戦略性のある独自の事業展開が求められて来るものと思われます。
このような状況下、当社は2017年度よりスタートした「真心感動ホテル」をキーコンセプトとした新生二代目ホテルづくり2年目を迎え、新コンセプトの浸透やブランディング戦略の推進他、各種営業施策に積極的に取り組みました。
主な施策といたしましては、①宿泊部門における「オリジナル企画商品の訴求強化」「レベニューマネジメントの強化」「客室アメニティグッズの改善」「多目的貸会議室の積極販売」②料飲部門における「朝食営業の更なる強化」「『ビアテラス』『ローストビーフフェア』等のシーズン企画の積極展開」「団体パーティー受注強化」③広報・PR施策面として「効果的情報発進・販売促進策の実践強化」などに鋭意取り組みました。
その結果として、客室稼働率やADR(客室単価)なども好調に推移し、当事業年度の売上高は前事業年度対比9.4%と大幅増の2,353百万円となりました。損益面につきましては、営業利益では130百万円の増加となり、支払利息等の営業外費用が20百万円の削減となったことから、経常損益は、前事業年度対比で152百万円改善し、253百万円の経常利益を計上するに至りました。当期純利益は175百万円となり、東京電力の損害補償金106百万円を含めた前事業年度と比較しても34百万円の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は985百万円となり、前事業年度末と比較し103百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、441百万円(前年同期は427百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、42百万円(前年同期は109百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、296百万円(前年同期は296百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社の事業セグメントは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
宿 泊	1,974,818	83.9	110.2
料 飲	270,784	11.5	103.1
そ の 他	107,230	4.6	110.8
合計	2,352,832	100.0	109.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積が必要となる事項につきましては,合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。会計方針の詳細については、財務諸表(重要な会計方針)に記載しております。
②当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は全社員一丸となり経営努力いたしました結果、175,023千円の当期純利益となりました。詳細については、「財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③財政状態に関する分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,162,064千円となり、前事業年度末と比べて112,123千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加102,023千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は7,184,534千円となり、前事業年度末に比べて229,278千円減少いたしました。主な要因は有形固定資産の取得の増加66,184千円と減価償却費の計上299,794千円であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は602,994千円となり、前事業年度末に比べて51,151千円増加いたしました。主な要因は未払消費税等の増加21,966千円、未払費用の増加17,983千円及び賞与引当金の発生27,083千円と金利スワップ負債の減少11,460千円であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,104,641千円となり、前事業年度末に比べて324,289千円減少いたしました。主な要因は長期借入金の1年以内長期借入金への振替金額295,600千円、繰延税金負債の減少70,182千円と金利スワップ負債の増加37,947千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は4,638,963千円となり、前事業年度末に比べて155,984千円増加いたしました。主な要因は当期純利益175,023千円及び繰延ヘッジ損益の減少18,377千円であります。
④キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は984,597千円となり、前事業年度末と比べて103,025千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は440,995千円となりました。主な要因は営業収入2,346,199千円,人件費等の営業支出1,725,425千円及び利息の支払額48,144千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は42,370千円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、295,600千円となりました。これは長期借入金の返済による支出であります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は主にホテル施設の修繕費や資本的支出であります。この資金調達は自己資金で賄っており、流動性については資金繰り表を作成して管理しております。