有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に流動性預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっております。
また、資金調達につきましては、銀行からの借入金によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、新丸ノ内ホテル開業に伴う設備資金の調達を目的としたものであり、約定による分割返済の最終期限は2028年であります。このうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、上記金利スワップ取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の営業債権については、新規顧客の宿泊は可能な限り前受金の要請を図り、回収懸念の軽減を図っております。また、リピート顧客については、経理部門において入金状況の確認を行うと共に滞留リストを作成し、回収懸念の早期把握を図っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するため格付けの高い金融機関との取引に限定し、個々の取引毎に所定の決裁を受け実施しております。
また、経理部では定期的に契約先と残高照合を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	24,574	24,574	―
資産計	24,574	24,574	―
(1)長期借入金	1,530,200	1,531,071	871
負債計	1,530,200	1,531,071	871
デリバティブ取引 (※3)	(17,833)	(17,833)	―

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「買掛金」「関係会社短期借入金」
「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	150

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては、( )で示しております。
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	23,368	23,368	―
資産計	23,368	23,368	―
(1)長期借入金	1,234,600	1,233,439	△1,161
(2) 長期預り保証金	31,101	22,945	△8,157
負債計	1,265,701	1,256,384	△9,318
デリバティブ取引 (※3)	( 9,005)	( 9,005)	―

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「買掛金」「関係会社短期借入金」
「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	150

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては、( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	619,113	―	―	―
売掛金	34,023	―	―	―
合計	653,135	―	―	―

当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	465,086	―	―	―
売掛金	56,918	―	―	―
合計	522,004	―	―	―

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
関係会社短期借入金	800,000	―	―	―	―	―
長期借入金	295,600	295,600	289,000	152,000	152,000	346,000
リース債務	1,085	1,085	362	―	―	―
合計	1,096,685	296,685	289,362	152,000	152,000	346,000

当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
関係会社短期借入金	1,500,000	―	―	―	―	―
長期借入金	295,600	289,000	152,000	152,000	152,000	194,000
リース債務	1,085	362	―	―	―	―
合計	1,796,685	289,362	152,000	152,000	152,000	194,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	23,368	-	-	23,368
資産計	23,368	-	-	23,368
デリバティブ取引	-	(9,005)	-	(9,005)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	1,233,439	-	1,233,439
長期預り保証金	-	22,945	-	22,945
負債計	-	1,256,384	-	1,256,384

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、保証金の元金額と、当該債務の合理的な見積もり残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。