剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- -5億8200万
- 2009年12月31日 ±0%
- -5億8200万
- 2010年12月31日 ±0%
- -5億8200万
- 2011年12月31日 ±0%
- -5億8200万
- 2012年12月31日
- -4億7900万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (1)期末配当の基準日2024/03/27 13:22
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対して、金銭による剰余金の配当(期末配当)をすることができる。
(2)期中配当 - #2 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2024/03/27 13:22
当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆様への還元を十分配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当期においては観光需要の回復が進んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の流行が当社グループに与えた影響は大きく、財務基盤を回復・強化することが喫緊の課題であると認識しております。これを踏まえ、誠に遺憾ながら当期の普通株式に係る配当は無配とさせていただきます。