本社移転費用、退職給付に係る調整額(税引後)、事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)他1件
2012年12月
2013年12月
2014年12月
2015年12月
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -2100万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- -5億6600万
- 自己株式の処分
- 300万
2016年12月
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -200万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- 3800万
- 自己株式の処分
- 0
2017年12月
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1400万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- -7200万
- 自己株式の処分
- 100万
2018年12月
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -8700万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- -5億2400万
- 自己株式の処分
- 0
2019年12月
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1億2300万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- 9300万
- 自己株式の処分
- 0
2020年12月
2021年12月
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 2000万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億1200万
- 自己株式の処分
- 0
2022年12月
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 3億2000万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- 5億7400万
- 自己株式の処分
- -
2023年12月
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1億900万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- 900万
- 自己株式の処分
- -