- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループの根幹を支える研修として、お客さま満足度、企業価値向上に貢献するための人材育成の要となる独自のHRDL(ヒューマン・リソース・デベロップメント・リーダー)を育成し、当社の成り立ちから価値観、理念を新たに入社する従業員へと伝えることで、全従業員に浸透させております。
当社グループが求める人材像は「会社・商品・自己を変革し続けていくことで、大きな市場環境の変化に対応し、厳しい環境下においても、独創的な発想のもと挑戦を続け、事業の価値向上に寄与する人材」です。そのために求められる知識、技能を得るための教育・研修をはじめ、事業部・職種を超えたローテーションを実施することでより広い視野とより高い視座を得る育成プログラムを実施し、個人の能力向上支援を推し進めております。
また、2022年に人事制度の改定を行い、複線型(マネジメントと専門性)のキャリアパス体系の中で自身がどのような成長をしていくかを選択するためのキャリアビジョンを考える機会として、人材開発部へのキャリアプランシートの提出(毎年)や、キャリア面談の実施(二年に一度)等、社員一人ひとりが活躍できる環境を提供しています。さらに、従来の育成プログラムに加え、専門性を高めるための社外セミナーや研修への参加など、積極的に社外との交流を深めることによるスキルアップを促すことで、従業員の成長を促進しております。
2024/03/27 13:22- #2 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
2024/03/27 13:22- #3 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| (1) 料理、飲物材料費 | 1,891 | 5.7 | 2,709 | 6.7 |
| (2) 売店商品原価 | 734 | 2.2 | 876 | 2.2 |
| (3) その他の材料費 | 2,135 | 6.5 | 2,203 | 5.4 |
- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
| 2000年9月 | 大蔵省(現 財務省)「国債市場懇談会」委員 |
| 2007年10月 | みずほ証券株式会社参与、プロダクツプロモーショングループ副グループ長兼ファンド商品開発部長 |
| 2008年6月 | DOWAホールディングス株式会社執行役員、総務・法務担当 |
- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,207,424 | 12,207,424 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| A種優先株式 | 100 | 100 | 非上場 | 単元株式数 1株(注) |
| 計 | 12,207,524 | 12,207,524 | ― | ― |
(注)A種優先株式の内容は以下の通りです。
1.A種優先株式に対する剰余金の配当
- #6 監査報酬（連結）
当社グループの内部監査は、当社の内部監査部門としては内部監査室(3名)があり、組織上の位置付けは、管理部門や現場部門の指揮命令等から外れ、社長直轄として独立性を確保しております。
主な職務は当社および当社グループ各社の実査などを通じて、社内コンプライアンス状況のチェックおよび金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を行っております。
当社内部監査室は、監査役および会計監査人と協議等を行い必要な情報共有を行っております。監査役に対しては、監査実施状況報告を随時行っているほか、年度の監査計画を事前に提出し、内容についての協議を行っています。
2024/03/27 13:22- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2023年は、5月の大型連休明けに新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類から5類に引き下げられ、3年ぶりに行動規制が解除されました。また、円安の追い風もあり、インバウンド需要が急速に回復しております。2023年1～9月期の日本人国内旅行消費額は2019年比95.7%まで回復し、10月には訪日外国人数がコロナ禍後初めて2019年同月を超えるなど、観光関連消費は一層活発になりました。当社グループにおきましても、2023年通期の宿泊者数におけるインバウンド比率は、2019年を上回りました。またADRも、「新宿ワシントンホテル」や「ホテルグレイスリー新宿」をはじめとするWHGホテルズ、「ホテル椿山荘東京」「箱根小涌園 天悠」にて、2019年を約15%～40%上回りました。
今後の経営環境については、まず国内労働人口の減少と急激な宿泊需要回復に伴う業界全体での慢性的な人手不足への対応が喫緊の課題と考えています。また、2024年は、「リベンジ消費」一巡により、2023年と比較すると宿泊稼働も一定程度落ち着くことが見込まれますが、三連休の回数増など観光を後押しする要因もあります。需要を確実に捉え、付加価値の高い商品を提供し続けることが求められます。さらに、自然災害や異常気象、想定外の事象などが発生した場合に備え、そのような外部要因に影響を受けづらい経営基盤を構築すべきと強く認識しております。
このような状況をふまえ、2020年に設定した長期ビジョン「みんなが笑顔になるために、ライフスタイルに寄り添うユニークな事業展開で、成長し続けます。」の実現に向け、2024年から2028年までの5ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
2024/03/27 13:22- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
(3)デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
2024/03/27 13:22- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/03/27 13:22
