- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループの根幹を支える研修として、お客さま満足度、企業価値向上に貢献するための人材育成の要となる独自のHRDL(ヒューマン・リソース・デベロップメント・リーダー)を育成し、当社の成り立ちから価値観、理念を新たに入社する従業員へと伝えることで、全従業員に浸透させております。
当社グループが求める人材像は「会社・商品・自己を変革し続けていくことで、大きな市場環境の変化に対応し、厳しい環境下においても、独創的な発想のもと挑戦を続け、事業の価値向上に寄与する人材」です。そのために求められる知識、技能を得るための教育・研修をはじめ、事業部・職種を超えたローテーションを実施することでより広い視野とより高い視座を得る育成プログラムを実施し、個人の能力向上支援を推し進めております。
また、2022年に人事制度の改定を行い、複線型(マネジメントと専門性)のキャリアパス体系の中で自身がどのような成長をしていくかを選択するためのキャリアビジョンを考える機会として、人財戦略部へのキャリアプランシートの提出(毎年)や、キャリア面談の実施(二年に一度)等、従業員一人ひとりが活躍できる環境を提供しています。さらに、従来の育成プログラムに加え、専門性を高めるための社外セミナーや研修への参加を推奨し、社外との交流を通じたスキルアップを支援することで、従業員の成長を促進しております。
2026/03/23 15:31- #2 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
2026/03/23 15:31- #3 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| (1) 料理、飲物材料費 | 3,132 | 6.9 | 3,324 | 6.8 |
| (2) 売店商品原価 | 969 | 2.1 | 866 | 1.8 |
| (3) その他の材料費 | 2,280 | 5.0 | 2,546 | 5.2 |
- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
| 2000年9月 | 大蔵省(現 財務省)「国債市場懇談会」委員 |
| 2007年10月 | みずほ証券株式会社参与、プロダクツプロモーショングループ副グループ長兼ファンド商品開発部長 |
| 2008年6月 | DOWAホールディングス株式会社執行役員、総務・法務担当 |
- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,207,424 | 61,037,120 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,207,424 | 61,037,120 | ― | ― |
(注) 2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
- #6 監査報酬（連結）
当社グループの内部監査は、当社の内部監査部門としては内部監査室(3名)があり、組織上の位置付けは、管理部門や現場部門の指揮命令等から外れ、社長直轄として独立性を確保しております。
主な職務は当社および当社グループ各社の実査などを通じて、社内コンプライアンス状況のチェックおよび金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を行っております。
当社内部監査室は、監査役および会計監査人と協議等を行い必要な情報共有を行っております。監査役に対しては、監査実施状況報告を随時行っているほか、年度の監査計画を事前に提出し、内容についての協議を行っています。
2026/03/23 15:31- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ラグジュアリー&バンケット事業では、ⅰ.保有資産の有効活用、ⅱ.付加価値向上による収益力向上、ⅲ.ブランド・ノウハウ・スキルの活用に取り組んでおります。
「ホテル椿山荘東京」では、広大で歴史ある庭園という貴重な資産を活用し、その価値・魅力を反映した商品・サービスを提供しております。四季折々の自然や景観、そして由緒ある歴史的背景を体感いただくことで、国内外のお客さまに唯一無二の体験価値を創出してまいります。
さらに、スイートルームご利用のお客さま専用ラウンジ「ル・シエル」の活用に加え、2026年秋には自然豊かな歴史ある庭園の眺望を有した新宴会場「フォレスタ」がオープンいたします。都心とは思えない非日常の景色が宴席を特別なものといたします。これら保有資産の活用により、ブランド力強化と利用単価の向上を図ってまいります。
2026/03/23 15:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。訪日外国人数が過去最多の年間4,268万人(日本政府観光局(JNTO)公表値)となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。
このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました。宿泊部門では、海外セールスとプロモーション強化によるインバウンド宿泊者数増加が寄与してADR(客室平均単価)が上昇しました。婚礼、宴会部門でも商品力強化により利用人員・単価が上昇し、その結果、全部門で前期比増収となりました。人材への投資においては、賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比5,792百万円増収の82,004百万円、営業利益は前期比1,486百万円増益の13,795百万円、経常利益は前期比1,081百万円増益の13,704百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に税金費用が増加したことにより前期比157百万円増益の9,292百万円となりました。営業利益及び経常利益は過去最高益となりました。
2026/03/23 15:31- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
(3)デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
2026/03/23 15:31- #10 重要な契約等（連結）
経営環境を踏まえた基本認識
2025年は訪日外国人数が増加したこともあり、観光業界を後押しする環境が継続いたしました。このような環境の下、当社グループは、付加価値・生産性向上により収益力を高めることへの取り組みを進めております。客室改装の実施による商品力の強化や、販路拡大などの取り組みを推進したことにより、各セグメントにおいて利用単価が上昇しました。また、コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着したこともあり、営業利益は過去最高益の137億円となりました。
さらに、2021年に発行したA種優先株式の償還を完了するなど、財務基盤の健全化を進めております。そのようななか、今後の持続的な成長を実現していくためには、既存事業のさらなる強化が必要であると認識しております。特に、新規出店や資産取得を通じた事業拡大を推進するための開発力の強化、そして競争力向上のための運営力・ブランド力の強化が課題と考えております。
2026/03/23 15:31- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/03/23 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
