当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)

(1)退職給付に関する会計基準等の適用1 会計基準等の名称「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日改正)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日改正)2 会計方針の変更の内容当該会計基準第35項本文及び同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。また、割引率の決定方法を、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。3 経過措置に従って会計処理を行った旨及び経過措置の概要当該会計基準第37項に定める経過的な取扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従っており、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。4 会計方針の変更による影響額当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が741百万円増加し、利益剰余金が502百万円減少しています。なお、当第1四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。(2)企業結合に関する会計基準等の早期適用1 会計基準等の名称「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日改正)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日改正)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日改正)2 会計方針の変更の内容当該会計基準が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。3 経過措置に従って会計処理を行った旨及び経過措置の概要企業結合に関する会計基準第58-2項(4)、連結財務諸表に関する会計基準第44-5項(4)及び事業分離等に関する会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。4 会計方針の変更による影響額当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ48百万円増加しております。

2015/05/08 15:12

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)

税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

2015/05/08 15:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当第1四半期の売上高は、宿泊部門は、客室稼働率が高水準を維持し、利用単価もリーマンショック以前に近づく水準まで上昇するなど好調に推移しました。一方で、昨年で営業を終了した京都国際ホテルと箱根小涌園ユネッサンインの影響や、婚礼部門の利用人員減少を主因とした減収などにより、当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比337百万円減収の14,337百万円となりました。
一方、コスト面では、ホテルグレイスリー新宿の開業準備費用や、株式会社かわのの株式取得に伴う関連費用など新規案件にかかる費用先行が影響し、営業損失は、前年同四半期比219百万円悪化の784百万円となりました。当社グループが重要指標と位置づけております減価償却費等負担前の営業利益は前年同四半期比204百万円減益の318百万円となり、経常損失は前年同四半期比200百万円悪化の927百万円、四半期純損失は前年同四半期比303百万円悪化の897百万円となりました。前年同四半期比減収減益ではありますが、新中期経営計画で定めた目標数値に対しては、予定通りに進捗しております。
業績の概要は以下の通りです。

2015/05/08 15:12

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	119,854	119,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また1株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

2015/05/08 15:12