四半期報告書-第83期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。観光業界においても、ビザの発給要件緩和や消費税の免税対象物品の拡大、円安を背景にアジアを中心に訪日外国人数が伸び、3月には単月として初めて150万人を突破するなど、外国人による国内消費が増加傾向にあります。
このような状況の中、当社グループでは、2015年12月期から2019年12月期の5ヵ年の新中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」～観光立国のリーディングカンパニーを目指して～を策定、2月に公表いたしました。
訪日外国人数は年々増加傾向にあり、今後も2020年の東京オリンピック・パラリンピックを始めとする世界的なイベントの開催が予定されており、国内の宿泊・購買需要はさらに高まると期待されています。当社グループではこれを機に投資を積極的に行い、宿泊施設やレストランなどの新規出店を加速させるとともに既存事業の品質強化を進めてまいる所存です。
当第1四半期では、1月に広島で2つのゲストハウス運営とオリジナルウェディングのプロデュースを展開している株式会社かわのの全株式を取得したほか、東京の新宿歌舞伎町旧コマ劇場跡地に、970室の大規模ホテルとして新たにオープンするホテルグレイスリー新宿の開業準備(4月24日開業)に注力いたしました。また当社グループ中最大の1,297室を擁する新宿ワシントンホテル本館を、4月以降、約1年間にわたって、稼働を約半数に縮小し、大改装工事を行うための準備を始めたほか、各拠点における外国人需要の更なる増加を意識した客室改装工事の実施や、箱根地区再開発の準備を進めるなど、将来を見据えた投資を積極的に進めております。
これらの結果、当第1四半期の売上高は、宿泊部門は、客室稼働率が高水準を維持し、利用単価もリーマンショック以前に近づく水準まで上昇するなど好調に推移しました。一方で、昨年で営業を終了した京都国際ホテルと箱根小涌園ユネッサンインの影響や、婚礼部門の利用人員減少を主因とした減収などにより、当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比337百万円減収の14,337百万円となりました。
一方、コスト面では、ホテルグレイスリー新宿の開業準備費用や、株式会社かわのの株式取得に伴う関連費用など新規案件にかかる費用先行が影響し、営業損失は、前年同四半期比219百万円悪化の784百万円となりました。当社グループが重要指標と位置づけております減価償却費等負担前の営業利益は前年同四半期比204百万円減益の318百万円となり、経常損失は前年同四半期比200百万円悪化の927百万円、四半期純損失は前年同四半期比303百万円悪化の897百万円となりました。前年同四半期比減収減益ではありますが、新中期経営計画で定めた目標数値に対しては、予定通りに進捗しております。
業績の概要は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	金額	前年同四半期比
売上高	14,337	△337
営業損失(△)	△784	△219
経常損失(△)	△927	△200
四半期純損失(△)	△897	△303
減価償却費等 負担前営業利益	318	△204

セグメント別の概況については以下のとおりとなります。
WHG事業
お客様のニーズの多様化に対応するため、付加価値を高める施策を継続して実施しております。
横浜桜木町ワシントンホテルでは、ワシントンホテルのデザインコンセプトに則り、上層階80室の内装やベッドなど家具一式を刷新し、スーペリアルームとしてリニューアルいたしました。その他の客室においても壁紙・絨毯の張替え(美装)を219室実施、横浜伊勢佐木町ワシントンホテルでは108室の美装、藤田観光ワシントンホテル旭川でも60室の客室改装を実施しました。
宿泊部門では、海外からの集客も前年に引き続き好調に推移し、高稼働を維持するとともに、客室単価はリーマンショック以前に近づく水準にまで上昇しており、宿泊部門の利用人員は前年同四半期比39千名増の762千名、売上高は同400百万円増収の4,826百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比283百万円増収の6,315百万円となりました。営業利益は、ホテルグレイスリー新宿(4月24日開業)の開業準備等一時的なコストの発生がありましたが、同155百万円増益の72百万円となりました。
リゾート事業
リゾートホテル部門では、箱根ホテル小涌園における客室改装等商品力強化の効果により、集客が好調に推移しましたが、前年10月に新宿泊施設建設のために休止した箱根小涌園ユネッサンインの影響もあり、売上高は前年同四半期比44百万円減収の1,179百万円となりました。
レジャー部門では、箱根小涌園ユネッサンにおいて、箱根小涌園ユネッサンイン休止の影響により利用人員は減少いたしましたが、泳げるメインスパの新設や、ロッカールームの改装などお客さまのニーズを捉え、施策に反映した結果、利用単価が増加いたしました。また、レストランの直営化による売上増加等もあり、売上高は前年同四半期比9百万円増収の419百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比37百万円減収の1,665百万円となり、箱根地区再開発準備に伴う費用などの増加により、営業損失は同96百万円悪化の160百万円となりました。
ラグジュアリー&バンケット事業
婚礼部門では、1月に株式会社かわのの全株式を取得したことによる増収がありましたが、ホテル椿山荘東京など前年下期の受注件数が思わしくなかったことにより、部門全体では、当四半期の利用件数減となり、売上高は同204百万円減収の2,228百万円となりました。
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、前年10月より3ヵ年計画で改装を進めている客室の販売を開始したことにより、利用単価が上昇し増収となりましたが、部門全体では昨年12月26日に営業を終了いたしました京都国際ホテルの影響が大きく、売上高は前年同四半期比163百万円減収の544百万円となりました。
レストラン部門も前述の京都国際ホテルの営業終了の影響などにより、売上高は前年同四半期比166百万円減収の985百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントの売上高は640百万円減収の5,521百万円となり、営業損失は同269百万円悪化の618百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,081百万円増加の103,962百万円となりました。流動資産が469百万円減少した一方、固定資産は投資有価証券の時価の上昇や差入保証金の支出による投資その他の資産の増加により、3,551百万円増加したことが主な要因です。
また負債は、前連結会計年度末と比較して3,457百万円増加の76,563百万円となりました。改装工事代支払による未払金や、法人税等支払により未払法人税等が減少した一方、借入金が増加しました。なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末比4,854百万円増加の42,318百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末と比較して376百万円減少の27,398百万円となりました。利益剰余金が四半期純損失の計上や、配当金の支払および退職給付に関する会計基準の改正により1,878百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。