(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済が停滞し、感染リスク回避を前提とする「新しい生活様式」が定着されつつあります。当社グループにおきましては、入国制限に伴うインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生し、厳しい経営環境が継続しております。国内の移動制限解除以降はビジネスやリゾート需要の緩やかな回復傾向がみられ、「新しい生活様式」に対応した環境衛生の強化、3密を回避し安心してお過ごしいただける付加価値の高い商品の販売など営業施策を強化してまいりました。しかしながら、主要事業である宿泊部門では、4月以降のインバウンド需要が消失したことに加え、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響が大きく、売上高は前年同四半期比20,989百万円減収の12,615百万円となりました。
緊急コスト対策として、4月以降、社員、契約社員、パートアルバイトなど全従業員約5,500名を対象に、月平均9日の一時帰休を実施しております(7月以降も継続中)。休業日についても賃金は全額支給しながら、休業を活用した研修訓練を行うなど対応し、加算額も含めて最大限に雇用調整助成金を申請していることに加え、4月以降役員報酬を平均30%減額、全従業員の夏季賞与を3分の2減額、残業抑制などを通じ、前年同期と比較して約18億円の人件費を削減いたしました。また、客室清掃や食器洗浄など外注している業務の内製化や低稼働に合わせた契約内容の見直し、さらに賃料減額の交渉、投資の見送り、広告宣伝費の抑制などを実施しております。
2020/08/07 15:07