緊急コスト対策として、4月以降、社員、契約社員、パートアルバイトなど全従業員約5,500名を対象に、月平均9日の一時帰休を実施しております(7月以降も継続中)。休業日についても賃金は全額支給しながら、休業を活用した研修訓練を行うなど対応し、加算額も含めて最大限に雇用調整助成金を申請していることに加え、4月以降役員報酬を平均30%減額、全従業員の夏季賞与を3分の2減額、残業抑制などを通じ、前年同期と比較して約18億円の人件費を削減いたしました。また、客室清掃や食器洗浄など外注している業務の内製化や低稼働に合わせた契約内容の見直し、さらに賃料減額の交渉、投資の見送り、広告宣伝費の抑制などを実施しております。
この結果、変動費および営業固定費を合わせた営業費用は前年同期と比較して約87億円削減しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は前年同四半期比10,002百万円悪化の10,156百万円、経常損失は前年同四半期比10,199百万円悪化の10,264百万円となりました。親会社に帰属する四半期純損失は、営業休止中に事業所で発生した固定費(人件費・減価償却費など)を特別損失に計上したこともあり、前年同四半期比13,265百万円悪化の13,397百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
2020/08/07 15:07
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