当社グループとしましても、喚起された国内観光需要の着実な取り込みと、施設ごとの特長を活かした付加価値の高い商品展開により収益確保を図ることができ、また、箱根を中心に平日利用が増加するなど7月以降の潮目の変化を確実に捉えた施策が奏功しました。東京発着の旅行がキャンペーン対象に追加になり、9月18日に予約が開始されて以降、約1か月間で年内の宿泊部門売上が倍増するなど、第3四半期(7～9月)はリゾート事業を中心に回復基調にあります。同時に、7月に設置した緊急対策本部主導により徹底的なコスト削減や組織体制の見直しなどの合理化策を実施し、構造改革を進めてまいりました。人件費につきましては、役員報酬のさらなる減額や残業抑制などにより、下期(7～12月)削減目標15億円に対して第3四半期(7～9月)で13億円以上を削減するとともに、従業員の一時帰休を引き続き実施いたしました。変動費および営業固定費を合わせた営業費用(人件費を含む)につきましては、下期削減目標90億円以上に対して第3四半期で約58億円削減いたしました。また、4月以降資金借入などの施策を実行したことにより手元資金を確保し、グループ経営の安定化を図ってまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期比32,336百万円減収の17,699百万円、営業損失は前年同四半期比16,005百万円悪化の16,725百万円、経常損失は前年同四半期比16,229百万円悪化の16,823百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、営業休止中に事業所で発生した固定費(人件費・減価償却費など)を特別損失として計上した一方で、一時帰休に伴う雇用調整助成金などを特別利益として計上した結果、前年同四半期比16,730百万円悪化の17,151百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
2020/11/10 15:04
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