資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2022/11/08 15:00

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2022/11/08 15:00

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2022/11/08 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

(資産のグルーピングの方法)
同左

2022/11/08 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
(資産・負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比7,908百万円減少の104,853百万円となりました。主に、現金及び預金が8,729百万円減少するなど流動資産が9,006百万円減少したことによるものです。

2022/11/08 15:00

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2022年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(財務制限条項)当社グループの借入金のうち、シンジケートローン(当第3四半期連結会計期間末残高5,833百万円)には、財務制限条項が付されております。これについて、当第3四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。

2022/11/08 15:00