当第3四半期連結累計期間における観光業界は、まん延防止等重点措置が解除された3月以降に回復の兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症第7波により7月から8月にかけて感染者数が再拡大しました。また、ロシア・ウクライナ情勢長期化等による原材料価格および燃料価格高騰の影響もあり、依然として先行きが不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループでは将来の持続的な成長の礎を築くべく、事業計画を推進してまいりました。主要施策の1つであるコスト改革については削減効果が一巡しており、売上高を伸ばしていく局面に入ったと考えております。この認識のもと、コストの増加を最低限に留めつつ売上拡大を目指し、利益を最大化していくための施策を各事業において展開いたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比10,116百万円増収の29,337百万円、営業損失は前年同期比8,793百万円改善の4,376百万円、経常損失は前年同期比9,608百万円改善の4,195百万円となり、全ての事業で増収、赤字縮小となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等による特別利益を計上したため、3,120百万円となりました。
2022/11/08 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
