その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額44,480百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産42,832百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去1,648百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2024/03/27 13:20

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/27 13:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券
(時価のあるもの)…連結会計年度末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。)
(時価のないもの)…総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法
その他移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/27 13:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内容
(前連結会計年度)

2024/03/27 13:20

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。2024/03/27 13:20

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)

2024/03/27 13:20

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/27 13:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/03/27 13:20

#10 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	減損損失
		種類	金額

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

2024/03/27 13:20

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,364百万円	2,666百万円
繰延税金負債合計	△1,458百万円	△1,709百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,633百万円	△1,256百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 13:20

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	7,348百万円	4,217百万円
繰延税金負債合計	△1,522百万円	△1,762百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,465百万円	△1,126百万円

(注1)評価性引当額が276百万円減少しております。

2024/03/27 13:20

#13 経営上の重要な契約等

②譲渡資産の概要

資産の内容および所在地	面積
(所在地)大阪府大阪市都島区網島町9-10(施設)宴会場、レストラン、ゲストハウス(桜苑)	土地:25,746.18㎡建物:19,242.57㎡

③譲渡先の概要
譲渡の相手先(国内法人)については、相手先との取り決めにより非開示とさせて頂きます。なお、相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

2024/03/27 13:20

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

組織・要員対策業務分掌、事業所編成単位、シフト編成単位、要員配置基準等の見直し2024/03/27 13:20

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16,166百万円増加の112,762百万円となりました。流動資産は優先株式発行や資産売却に伴い現金及び預金が増加したことにより34,126百万円増加、固定資産は主に資産の売却により17,959百万円減少いたしました。
負債は借入金返済等により、前連結会計年度末と比較して11,319百万円減少の83,929百万円となりました。なお、当連結会計年度末の借入金残高は58,234百万円となりました。

2024/03/27 13:20

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。2024/03/27 13:20

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2024/03/27 13:20

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	9,850	6,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,850	6,780
退職給付に係る負債	9,850	6,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,850	6,780

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2024/03/27 13:20

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2024/03/27 13:20

#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高 44,009百万円

2024/03/27 13:20

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しております。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しております。

2024/03/27 13:20

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(時価のないもの)…総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2024/03/27 13:20

#23 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴うまん延防止等重点措置の発出など、先行きが不透明な経営環境が継続しております。今後の感染状況やまん延防止等重点措置の解除時期によっては、収益の回復に想定以上の時間を要するなど、業績へのさらなる影響を及ぼす可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
このような状況の中、当社グループでは資産売却や優先株式発行により財務状況を改善させるとともに、当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。また、2021年3月に早期希望退職を実施した他、役員報酬や従業員賞与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施するなど、構造改革推進による固定費の圧縮や付加価値向上施策に取り組むことで、早期の収益回復を図っております。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2024/03/27 13:20

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
流動資産
短期貸付金	10,959百万円	15,528百万円

(前事業年度)

2024/03/27 13:20

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,347	28,833
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	164	15,333
(うち非支配株主持分)(百万円)	(164)	(177)

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/03/27 13:20