訂正有価証券報告書-第89期(2021/01/01-2021/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	7,348百万円	4,217百万円
減損損失	2,706百万円	2,559百万円
退職給付に係る負債	3,035百万円	2,335百万円
資産除去債務	244百万円	261百万円
貸倒引当金	6百万円	42百万円
事業撤退損失引当金	0百万円	39百万円
連結会社間の未実現利益	30百万円	25百万円
繰延ヘッジ損益	31百万円	23百万円
役員退職慰労引当金	29百万円	11百万円
賞与引当金	-百万円	3百万円
建設仮勘定	1百万円	2百万円
固定資産撤去費用引当金	137百万円	1百万円
早期退職費用引当金	551百万円	-百万円
災害損失引当金	2百万円	-百万円
その他	277百万円	254百万円
繰延税金資産小計	14,405百万円	9,777百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△5,706百万円	△4,212百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,711百万円	△4,928百万円
評価性引当額小計(注1)	△9,417百万円	△9,141百万円
繰延税金資産合計	4,987百万円	636百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,002百万円	△1,256百万円
固定資産圧縮積立金	△345百万円	△373百万円
その他	△174百万円	△132百万円
繰延税金負債合計	△1,522百万円	△1,762百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,465百万円	△1,126百万円

(注1)評価性引当額が276百万円減少しております。
主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額1,217百万円を追加的に認識した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,493百万円減少したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日) (百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)		38	13	15	66	212	7,001	7,348
評価性引当額		△38	△13	△15	△44	△199	△5,394	△5,706
繰延税金資産		-	-	-	22	13	1,606	(b)1,642

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,348百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,642百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日) (百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)		10	14	34	91	53	4,013	4,217
評価性引当額		△10	△14	△34	△91	△53	△4,008	△4,212
繰延税金資産		-	-	-	-	-	4	(b)4

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,217百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.1%
評価性引当額の増減	-%	△11.5%
持分法投資利益	-%	0.1%
住民税均等割等	-%	0.2%
海外子会社の欠損金	-%	2.6%
のれんの償却額	-%	0.0%
その他	-%	0.0%
小計	-%	△8.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	26.0%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年9月28日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。