有価証券報告書-第81期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過額	2,835百万円	2,915百万円
減損損失	2,570百万円	2,551百万円
繰越欠損金	2,862百万円	1,614百万円
事業撤退損失引当金	-	756百万円
契約損失引当金	508百万円	125百万円
投資有価証券評価損	388百万円	313百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	23百万円	33百万円
賞与引当金繰入限度超過額	43百万円	44百万円
役員退職引当金	68百万円	38百万円
連結会社間未実現利益	39百万円	41百万円
その他	528百万円	520百万円
繰延税金負債との相殺	△589百万円	△3,467百万円
繰延税金資産小計	9,278百万円	5,487百万円
評価性引当額	△5,300百万円	△4,134百万円
繰延税金資産合計	3,977百万円	1,352百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△2,885百万円
固定資産圧縮積立金	△549百万円	△530百万円
その他	△214百万円	△235百万円
繰延税金資産との相殺	589百万円	3,467百万円
繰延税金負債合計	△174百万円	△183百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%	3.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5%	△4.0%
評価性引当金増加分	9.9%	△72.7%
持分法投資利益	△8.6%	△1.6%
住民税均等割等	8.2%	4.8%
複数税率適用による影響	△17.3%	-
連結消去による影響	-	37.4%
適用税率差による影響	-	2.7%
海外子会社の欠損金	-	0.9%
その他	0.1%	2.0%
小計	△8.6%	△27.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%	10.9%