有価証券報告書-第85期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,828百万円	2,922百万円
減損損失	2,326百万円	2,633百万円
建設仮勘定	520百万円	542百万円
繰越欠損金	856百万円	387百万円
資産除去債務	196百万円	247百万円
事業撤退損失引当金	177百万円	149百万円
賞与引当金	55百万円	62百万円
役員退職引当金	39百万円	41百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	34百万円
連結会社間の未実現利益	35百万円	34百万円
貸倒引当金	20百万円	20百万円
その他	423百万円	480百万円
繰延税金負債との相殺	△2,578百万円	△2,608百万円
繰延税金資産小計	4,903百万円	4,948百万円
評価性引当額	△2,960百万円	△3,410百万円
繰延税金資産合計	1,942百万円	1,538百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,089百万円	△2,094百万円
固定資産圧縮積立金	△407百万円	△392百万円
その他	△97百万円	△133百万円
繰延税金資産との相殺	2,578百万円	2,608百万円
繰延税金負債合計	△15百万円	△11百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8%	3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△0.8%
評価性引当額の増減	8.8%	9.7%
持分法投資利益	△1.1%	△0.8%
住民税均等割等	2.3%	1.5%
適用税率差による影響	9.0%	1.1%
海外子会社の欠損金	1.4%	3.0%
のれんの償却額	0.6%	0.4%
関係会社株式売却益	-	△1.9%
連結子会社清算による影響	0.1%	-
その他	1.3%	0.4%
小計	26.0%	15.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.1%	46.7%