有価証券報告書-第91期(2023/01/01-2023/12/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額が3,412百万円減少しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日) (百万円)
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,014百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日) (百万円)
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,315百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,459百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金(注2) | 5,014百万円 | 4,315百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,327百万円 | 2,235百万円 |
| 減損損失 | 2,867百万円 | 1,503百万円 |
| 資産除去債務 | 266百万円 | 292百万円 |
| 固定資産撤去費用引当金 | -百万円 | 84百万円 |
| 賞与引当金 | 36百万円 | 74百万円 |
| 事業撤退損失引当金 | 43百万円 | 68百万円 |
| 貸倒引当金 | 41百万円 | 30百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 17百万円 | 25百万円 |
| 連結会社間の未実現利益 | 24百万円 | 16百万円 |
| 建設仮勘定 | 2百万円 | -百万円 |
| その他 | 284百万円 | 311百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 10,925百万円 | 8,957百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △4,966百万円 | △2,855百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,752百万円 | △3,450百万円 |
| 評価性引当額小計(注1) | △9,719百万円 | △6,306百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,206百万円 | 2,651百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,097百万円 | △1,730百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △355百万円 | △338百万円 |
| その他 | △109百万円 | △119百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,562百万円 | △2,188百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △355百万円 | 462百万円 |
(注1)評価性引当額が3,412百万円減少しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日) (百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金 (a) | 14 | 36 | 20 | 7 | 59 | 4,874 | 5,014 | |
| 評価性引当額 | △14 | △36 | △20 | △7 | △53 | △4,833 | △4,966 | |
| 繰延税金資産 | 0 | 0 | - | - | 6 | 41 | (b)48 | |
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,014百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日) (百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金 (a) | 27 | 21 | 8 | 19 | 35 | 4,203 | 4,315 | |
| 評価性引当額 | △27 | △21 | △8 | △17 | △35 | △2,745 | △2,855 | |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 2 | - | 1,457 | (b)1,459 | |
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,315百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,459百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 法定実効税率 | - | 34.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 0.4% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - | △3.4% |
| 評価性引当額の増減 | - | △51.1% |
| 住民税均等割等 | - | 0.6% |
| その他 | - | △2.5% |
| 小計 | - | △56.0% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | △21.4% |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。