有価証券報告書-第90期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	4,217百万円	5,014百万円
減損損失	2,559百万円	2,867百万円
退職給付に係る負債	2,335百万円	2,327百万円
資産除去債務	261百万円	266百万円
事業撤退損失引当金	39百万円	43百万円
貸倒引当金	42百万円	41百万円
賞与引当金	3百万円	36百万円
連結会社間の未実現利益	25百万円	24百万円
役員退職慰労引当金	11百万円	17百万円
建設仮勘定	2百万円	2百万円
繰延ヘッジ損益	23百万円	-百万円
固定資産撤去費用引当金	1百万円	-百万円
その他	254百万円	284百万円
繰延税金資産小計	9,777百万円	10,925百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△4,212百万円	△4,966百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,928百万円	△4,752百万円
評価性引当額小計(注1)	△9,141百万円	△9,719百万円
繰延税金資産合計	636百万円	1,206百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,256百万円	△1,097百万円
固定資産圧縮積立金	△373百万円	△355百万円
その他	△132百万円	△109百万円
繰延税金負債合計	△1,762百万円	△1,562百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,126百万円	△355百万円

(注1)評価性引当額が577百万円増加しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日) (百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)		10	14	34	91	53	4,013	4,217
評価性引当額		△10	△14	△34	△91	△53	△4,008	△4,212
繰延税金資産		-	-	-	-	-	4	(b)4

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,217百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日) (百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)		14	36	20	7	59	4,874	5,014
評価性引当額		△14	△36	△20	△7	△53	△4,833	△4,966
繰延税金資産		0	0	-	-	6	41	(b)48

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,014百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	-
評価性引当額の増減	△11.5%	-
持分法投資利益	0.1%	-
住民税均等割等	0.2%	-
海外子会社の欠損金	2.6%	-
のれんの償却額	0.0%	-
その他	0.0%	-
小計	△8.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。